尖閣諸島問題について考える

      


          

 2010年9月7日に起きた中国漁船衝突事件。この事件をきっかけとして、尖閣諸島問題と
  いう言葉をマスコミを通じて、よく耳にするようになりました。海上保安庁が船長を逮捕する
  と、中国側は即座にガス田に関する日中交渉中止を表明、閣僚級の交流の中止。さらに日
  本人ビジネスマンをスパイ容疑で拘束。レアアースの日本輸出を差し止めるという具合に次
  々と対抗措置を繰り出してきました。このような中国の反応は、日本人にとっては過剰なもの
  に見えました。しかし、これには理由があるのです。1975年に「日中漁業協定」が結ばれまし
  た。これは日中お互いに尖閣諸島周辺の海域を航海する自国の船に対して適切な指導及び
  監督を行い、違反事件を処理する、もし相手国の船の違反を見つけたら、相手国に通報して
  対処を任せるという内容です。つまり、領海内で違反している中国の船を見つけたときには、
  注意はしても手は出さないという約束でした。中国政府としては、当時の約束を反古にされた
  と受け止めたのです。

   2012年9月10日、政府は尖閣諸島を民間から買い上げ国有化しました。これに対して中国
  国民が反発、9月15日に反日デモが発生しました。日本の企業、店舗が襲撃され破壊・略奪
  が行われました。その時の模様は「ガイアの夜明け」なるTV番組で紹介されたのでご覧にな
  った方も多いかと存じます。番組の中ではイトーヨーカドー(日本ではスーパーだが、現地で
  は高級デパート)が紹介されていました。ちなみに同店の店員さんは、すべて中国人です。
  そして2013年1月16日、鳩山元総理が中国を訪問。北京での記者会見で「日本政府は日中
  間に領土論争はないと言っているが、歴史を見るなら論争はある。」と述べた。この見解に対
  して「領土論争は存在しない。」とする日本政府は不快感を示しました。一方、中国側は概ね
  好意的だったようでした。
  日本と中国は今更言うまでもなくお互い持ちつ持たれつの関係です。日中関係の修復は安倍
  内閣の大きな課題です。

   さて、前置きが長くなりましたが、尖閣諸島は本当に日本の領土なのでしょうか。これは以
  下に掲げる政府の見解をご覧ください。

  尖閣諸島に関する三つの真実(外務省)
  ① 第二次世界大戦後、日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約
  において、尖閣諸島は日本が放棄した「台湾及び澎湖諸島」には含まれず、南西諸島の一部
  としてアメリカ合衆国の施政下に置かれた。
  ・中華民国(台湾)は日華平和条約(1952年署名)でサンフランシスコ平和条約を追認。上記
  の尖閣諸島の処理について一切異議を唱えなかった。中国も一切異議を唱えなかった。
  ・尖閣諸島は、沖縄返還協定によって1972年に日本に施政権が返還された地域にも含まれ
  ている。
  ② 中国は、1968年に尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された
  後、初めて「領有権」を主張。それ以前は、日本による同諸島の領有に異議を唱えず。
  中国の発刊物にも、中国が尖閣諸島を日本領として認識していたことを裏付ける記述があ
  る。(例:1960年中国発行の中国世界地図集(別添)では、尖閣諸島が沖縄に属するものとし
  て記載。)
   1972年の日中国交正常化の際、周恩来首相は「石油が出るから、これが問題になった」と
  発言。
  ③ 尖閣諸島は、歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島を構成。
  日本政府は1885年以降数回にわたって調査を行い、清国の支配が及んでいる痕跡がない
  ことを慎重に確認の上、1895年1月に閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入。
  尖閣諸島は、1895年4月の下関条約で清国が日本に割譲した「台湾及び澎湖諸島」には含
  まれない。
  中国側が挙げている文献や地図の記載内容は,領有権を有することの証拠とするには全く
  不十分。

   これらをお読みいただければ、尖閣諸島が日本の領土であることをご理解いただけることで
  しょう。
   最後に夢物語ですが、尖閣諸島に埋蔵されている石油はイランの生産量に匹敵するものが
  あると言われています。日本はこれを掘り当てれば、世界でも有数の金持ち国になれます。税
  金が安くて福祉が充実した国になってもらいたい。