感謝 感激 感動 
感のつく字は心が動く
街づくりの原点は自らが考え、自らの責任で、自ら行動する
みなさんこんにちは。

 今回は新聞等でよく目にする言葉「合併特例債」というものを解説しながら街づくりを述べてみたいと思います。

 合併特例債は合併しようとする市町村が街づくりをしていくために、どのような街にしていくかという計画書を策定します。そして、計画書に盛り込まれた事業をしたり、庁舎などを建設するための基金の積立に要する経費について、合併後10ヶ年に限り、その財源として地方自治体が借入れができる借金(地方債)のことをいいます。

 合併特例債に充当できるのは概ね95%であります。更には合併特例債の合利償還金の70%が普通交付税(財政力により異なる)により措置されます。

 合併特例債が適用される事業は、合併後の地方公共団体の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。例えば道路、橋梁、トンネル等の整備。合併後の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。例えば行政サービスの水準の均衡を図るため、介護福祉施設が整備されていない地区への施設などの整備。地域振興等のために設けられる基金。民間団体への助成、地域の行事の展開、コミュニティー、町内会活動への補助、商店街活性化対策などが考えられます。

 いろいろなデーターをまとめたところ、新市などの街づくりに活用できる合併特例債は1自治体あたり平均192億円になり9割以上が活用するということであります。全国の特例債の総額は10兆円を超えることが予測されます。先程も述べたように、70%を普通交付税で措置することになっていますが700兆円の借金を抱える国が保証できるかという事であります。

 国から地方への税源移譲という事がいわれていますが、特に知立市は、市税における個人市民税の割合が高いのであります。国の方では配偶者特別控除の廃止、老齢者控除の廃止の方向であります。知立市民にとっては確実に重税であります。これは市税が増えることになります。

 又、国は平成11年から景気対策のために所得から20%差引いたものに課税をする定率減税を恒久的減税にしてきましたが、今、国の方では所得税額から20%減税していた現行制度が10%の減税に変更され市民に増税になるわけであります。住民税も現在15%が7.5%に変更され、これも増税になるわけであります。18年度税制改正で3段階税率をフラット化して10%固定にさせることで、19年度から適用して国から地方へ税源移譲するものであります。

 こういう状況になれば、合併賛成、反対も視野に入れながら、とにかく市民自らが考え、自らの責任で、自ら行動する。自治とは何だ、ということをしっかり浸透させることが街づくりで重要だと思っています。住みやすい街づくりに全力で傾注してまいりますので今後ともよろしくお願いします。
平成17年5月25日 有村治子参議院議員と対談
 相次ぐ少年少女の凶悪事件に関して「教育については地域や学校の役割」と明記してあるが「家庭教育が第一主義的だという価値観が欠落している」ということで意見が一致しました。「家庭教育の重要性」を強調していく必要があるという事で「これを共通の考え方とするために教育基本法の改正が必要ではないか」という議論をしました。

 国会見学等、ご希望があればご連絡下さい。
 

かぼちゃ通信メニューへ