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障害者福祉政策の変遷と介護保険
「みなさんこんにちは。今回は福祉施策について述べてみたいと思います。

 平成5年法律第94号 障害者基本法の一部を改正する法律により精神障害者を含めた「障害者」の定義が確立されました。

 第2条で障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害(以下障害者と総称する)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。というように定義づけられました。

 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の施行により、平成15年度から障害者福祉支援費制度が創設され障害者施策が措置制度から支援制度に改正されました。

 身体、知的障害者の福祉サービスがこれまでの行政処分により決定する措置制度から障害者自身がサービスを選択し利用する支援制度に変わりました。

 平成11年法律第65号 精神保健および障害者福祉に関する法律が改正され、この法律において身体、知的障害者と同様、次の制度が利用できることになりました。

1 精神障害者居宅介護事業(ヘルパー派遣等)
2 精神障害者短期入所(ショートステイ)
3 精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)

 障害者福祉の今後

 平成16年法律第80号 障害者基本法の一部を改正する法律により市町村障害者計画が義務化されました。平成19年4月1日から施行

 平成18年度から20年度までの3年間を第1期障害者福祉計画期間とし、平成21年度から23年度までの3年間を第2期障害者福祉計画期間とするものであります。

 この計画期間に各事業を推進するため(仮)障害者自立支援法が平成17年2月10日に閣議決定されました。

 この法律のもとに身体障害者、知的障害者、精神障害者がケアープラン作製のもとに福祉サービスを受けられることになります。支給量は障害者給付審査会の程度区分に関する審査を経て決定されます。利用料は1割負担(激変緩和措置があります)、利用者負担は18年1月から、制度の開始は18年10月からの見込み。

 先に述べた障害者については、まだ本決まりではありませんが今、身体、知的、精神の3つある障害を1つにまとめてケアマネージャーをつけてケアプランを作成して福祉の強化を図るものであります。大いに議論して充実に向け努力していきます。

 超少子化、医療技術の発達で障害者、高齢者の増加が予想されます。そういう状況下で国の方では介護保険の見直しがされようとしています。内容は介護予防の強化というものであります。予算措置として全体の3%であり、全体枠は6兆円ですので2000億円が割り当てられる見込みです。知立市でも強化を図らなければなりません。

「茶野ふれあい広場」完成 知立新林町「茶野」のいわれ
 この地域は板倉藩士内藤魯一がお茶の栽培に力を入れ、明治8年に伊勢の中村という人が来住して、製茶業を始めたという。大昔は小松のジャングルだった。

 今、念願の茶野ふれあい広場が完成。南側には高木が植えられ、北側にはお茶の木が植えられます。コミュニティ広場ではミニサッカー、ラジオ体操、厄年会の餅投げ等に多目的に利用できます。将来的には都市公園に昇格の予定です。

 今後も知立市全域の公園の新設、充実に努めて参ります。
 

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