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政治とお金について
みなさんこんにちは。日頃は大変お世話になりありがとうございます。
今回は今、国で問題になっている政治とお金について述べてみます。

政治にかかるお金のことを政治資金といい、それについての法律を政治資金規制法といいます。どういうものかというと、具体的にある人物が日本をこのようにする、世界をこうしたいと決意して政治家になろうとしたとします。そこでパンフレットとかポスター等を作製し、有権者に支持を得たり、同意を求めます。そこから応援しようという気持ちが大勢出てきて、支持者も増え、国会議員になろうと決意すると色々な難問があります。選挙のために事務所やリーフレット、車両が必要となります。それらを整えて当選すると国会での活躍への期待が高まります。国会議員ともなると地方議員とは異なり選挙区も広くなり有権者も多く、たくさんの要望があり相当量の事務もこなさなければなりません。きちんとした事務所や私設秘書が必要になってくるのです。さらに広域的な後援会だより的なものも必要になり印刷代、郵送料など莫大な費用がかかってきます。それ以外にも事務所の借上料、スタッフの人件費とかが必要になってきます。

先程も述べたように政治にかかるお金のことを政治資金というわけですが、考えている以上にお金がかかる政治家もいれば、お金をかけないよう努力している政治家もいると思います。この政治資金はどこから捻出されるのでしょうか。政治家自身が資産家であれば、自分自身で捻出すれば良いのですが全ての政治家が資産家とは考えられません。

支持してくれる個人が政治家に援助してくれたり、企業が援助してくれたり、また、団体が援助してくれる場合があります。これらの中には、自分たちが有利になるように働きかけたり、自分たちのために法律を立法して欲しいという要望がないともいえません。いうまでもなく国会議員は国全体の事を考えるべきで、我田引水的なことができないようにし、政治にかかるお金をしっかり、正しく報告すべきという法律、これが政治資金規制法というものです。うち砕いていうと、誰からどれだけお金をもらって、何にどれだけ使ったかをガラス張りにしなければならないという法律です。

個々の議員の他に、自由民主党とか民主党などの政党というものがあります。政党でも政治のためにたくさんのお金が使われています。そのためにいろいろな所でお金を集めることもしています。政党が肥大化してくれば、派閥という形も生まれてきますが、この派閥も政治団体として届け出ていれば政治資金を受け取ることができます。

今、問題となっているのは、自由民主党という政党で橋本元総理大臣が会長をつとめていた平成研究会という所が日本歯科医師連盟から1億円というお金を受け取り、政治資金として流れていましたが、これを報告していなかった、ということです。

今、デフレからの脱却、景気回復、財政再建と日本の行方をどうしようという大変な時代に、このようなことが起きれば政治不信になるのはあたりまえの事です。我々地方議員としては地域に根を張り、市民の声を政策に反映し、役に立つことこそが使命であると思っております。

今年もお世話になりありがとうございました。来年も全力投球で頑張ります。来る年がみなさんにとって更なる良い年になることを御祈念申し上げます。

 

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