2004年12月、国際的学力の結果が出されました。日本の子供たちの学力低下がはっきり浮き彫りになったというデータが発表されました。

 科学文部省は「日本が学力低下傾向にあるということをはっきり認識すべき、競い合う教育をしなければならない。」というコメントを発表しています。

 私が思うには昭和30、40、50年代と景気が落ち込むとケインズ経済学を当てはめいろいろな政策を打てば景気回復が出来た時代でありました。今はもう当てはまらない時代になり経済は賞味期限のない生き物でグローバル的に政策を打たないと景気回復はないと考えています。

 文部科学省は学力低下に歯止めをかけるため学習指導要領の見直し、総合的学習の時間の削減などを検討し始めています。競争させれば学力は高まるという認識をもっているような気がします。それは先ほど述べた昭和30〜50年代の経済政策と類似した考え方であります。

 過去にはない平成5年頃から導入された低学年の生活科、小学3年生〜中学3年生までの総合的な学習の時間の創設をして、学力低下を招いたから過去に戻せば学力向上につながるというのはお粗末だと考えています。

 調査を分析するのであれば、学んだ内容に落ちこぼれているのではなく、学ぶこと自体に落ちこぼれているのであります。やる気を失った子供に競争原理を働かせればもっとやる気がなくなるのは当たり前だと考えます。

 愛知県独自のまた、知立市独自のカラーを出せば学力低下に歯止めがかけられると考えています。総合的学習の時間を有効的に使えば授業時間も増えるだろうし、少人数授業の充実等、今ならまだ遅くない、真剣に取り組み日本の宝、地域の宝である子供たちのために頑張ります。

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