「カジノ法案」

10月16日付け中日新聞に「カジノ法案」今臨時国会に提出か?の記事が出ていました。

これまでに浮かんでは消えていった「カジノ構想」、今やカジノは世界140カ国で行われており先進国で行われていないのは日本くらいです。
日本でもしカジノが行われたら、100億ドル(1兆円)市場、世界2位との予測もされています。ちなみに世界一は香港マカオの380億ドルです。これはラスベガスの6倍です。

カジノは「雇用創出」「税収増」「観光産業振興」「地域活性化」など、経済再生の起爆剤として都市・地域の国際競争力を高め、ヒト・モノ・カネを呼び込むなど「アベノミクスの第4の矢・東京五輪」に次ぐ「第5の矢」としても海外から大きな注目を浴びています。

安倍首相自身、3月の衆議院予算委員会で、カジノ先進国・アジアの成功例を挙げ、「メリットも十分にあると思う」と発言、カジノ合法化に具体的に言及するまでに至っています。

また、カジノ解禁に今まで最も慎重であった警察庁管理の国家公安委員会の古屋圭司委員長までも、3月末の記者会見で、一定の条件付きでカジノ合法化の特別立法成立を容認する発言を行っています。

加えて、政府の観光立国推進ワーキングチームも5月末、カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、以下IR)につき、IR推進法案の前提となる措置検討を関係府省庁で推進するとした中間とりまとめを発表。

地方でも猪瀬直樹・東京都知事、松井一郎・大阪府知事らがカジノ解禁を支持。1999年の東京都知事選で、日本維新の会の共同代表、石原慎太郎前都知事が「お台場カジノ構想」のバルーンをぶち上げて以降、カジノ併設のIRと呼称を変えながらも、現在までに沖縄、千葉、北海道、愛知、市レベルでも横浜市、仙台市など全国で20近い地方行政が「カジノ特区」への名乗りを上げています。

このような政治情勢や、その期待の高さからカジノ関連銘柄株価が大幅に上昇する国内事情に加え、アジア諸国のカジノ推進による経済成長にも刺激され、「日本の経済再生の救世主」として、2020年の東京五輪を目前に、日本でのカジノ解禁へのカウントダウンが始まりました。


「カジノ法案」が成立したら具体的にどんな業界が儲かるのか、三菱UFJリサーチ&コンサルティング 芸術・文化政策センター長の太下義之(おおした・よしゆき)氏の話をご紹介します。

■建設/不動産・ディベロッパー/設計・内装
 さまざまな集客施設と合わせて整備されることが想定されるため、建設需要は大きくなりそう。またこうした複合開発を総合的にプロデュースするディベロッパーの役割も大きくなるのでは。カジノは魅力的な空間を創出する必要があるので、施設の内装デザインや設計にも多額の費用がかけられる
とみられる。米ラスベガスの商業施設の内装を手がけた業者が東京・お台場の「ヴィーナスフォート」の内装を担当した例もある。

■IT関連/ゲーム・アミューズメント
 カジノは「巨大なIT機器の集合体」ともいえる。スロットマシンなどのゲーム機器はもちろん、顧客や従業員の管理システムなどIT需要が相当発生する見込みで、IT関連企業にとっては「大きなインパクトになる(太下氏)」。日本ではパチンコやスロット機器メーカーが、カジノ機器などの供給者になることもあり得る。またルーレットやカードゲーム、スロットなどのコンテンツも重要になる。韓国や豪州など海外のカジノとの競合も想定されるため、日本発の新しい種類のカジノ・ゲームを創出できれば、魅力はより高まる。

■観光関連
 IR(Integrated Resort「カジノを含めた統合型リゾート」)として大量集客が可能な施設として整備されれば「相当な人が動くことになる(太下氏)」ので、カジノが立地する地域の観光産業との相乗効果がありそう。具体的には、旅行、運輸・鉄道、ホテル、飲食、代理店、コンサルティングなどの業界が活性化に期待が持てる。

■ライブ・エンターテインメント
 米ラスベガスの主要カジノは、サーカスやショーなどのエンターテインメント施設を併設しているが、日本でもこうしたライブ・エンターテインメント分野のビジネスが本格的に産業化される可能性があるのでは。

■金融
 カジノでは巨額のお金が動く。カジノ事業を通じて「マネー・ロンダリング」が行なわれる懸念もあるので、カジノ事業が金融業の一種として指定されることも考えられる。また、事業リスクに関する的確な表示や証券の円滑な流通性などが担保されれば、機関投資家から個人にいたるまで、様々な主体、業界が参加し、カジノを取り巻く大きな金融市場が形成されることも期待される。

■セキュリティ
 IT関連業界の場合と同じく、カジノ施設は「セキュリティの塊」とも言える。毎日、巨額の現金がやり取りされることになるので、最高水準のセキュリティが求められることになる。警備会社などの需要が高まりそう。

いずれにしても、財政危機と言える現状を打破する意味でもカジノ法案の成立、実現を願います。