市民税10%減税

723日に、総務省より普通交付税の交付団体の発表がありました。わが知立市は、従来、不交付団体であったわけですが、今回、交付団体となりました。普通交付税は財源不足団体に対して交付されるものですから、知立市は財政が悪化していると言えます。数字上のデータを見てみますと、愛知県は現在、37市・20町であります。その内、平成22年度の不交付団体は市が9、町が6です。知立市は今回、約2百万円の交付を受けます。これは、交付団体の中で最も低い数字です。また、知立市は平成22年度の臨時財政対策債発行可能額は864百万円となっています。この数字は37市の中で4番目に低い数字となっています。以上のデータから判断しますと、知立市の財政は愛知県内の市の中では比較的健全な方であると言えます。
 林市長の手腕は評価されるべきものです。市長と我々議会側は、決して馴れ合いではありませんが、良好な関係と言えるでしょう。私共の会派も是々非々の立場をとっており、協力すべきところは協力をしているところです。

さて、今回のテーマ市民税10%減税。
ご承知のように平成22年度、名古屋市と半田市で実施されました。これは元々、市長選挙の際、候補者が公約として掲げた政策であり、有権者はこれを支持し、候補者は当選しました。但し、市民税10%減税といっても、半田市は個人市民税のみです。一方、名古屋市は個人と法人両方です。今回、知立市と同様に、名古屋市と半田市ともに普通交付税交付団体となりました。ご案内のように、半田市は次年度においては、市民税10%減税を行わないことを決定しました。このことに対して地元では、「減税政策は選挙に当選するための撒き餌だった。」などと言われているそうです。一方の名古屋市において河村市長は、恒久減税を主張しています。本人曰く「これが民意だ」とのこと。選挙の際、河村市長は「市民税10%減税」「地域委員会の設立」を二大公約として当選をしました。そして任期途中より『議会改革』と称して「議員定数の半減」と「議員の年収800万円」を掲げて来ました。議員の側は、当然のことながらこれを飲めるはずもなく、結果として議会解散のリコール運動となっています。

話を元に戻そう。名古屋市の市民税減税10%。是か非かであるが、そもそも同市は、18000億円の借金を抱えている。平成22年度、市民税10%減税を実施したため同市は161億円の減収となりました。減税を実施するための附帯経費を含めると事実上200億円以上の減収になるとのことです。ちなみに、名古屋市民226万人の内、直接減税の恩恵を受ける人は約半分の108万人。その内56%の61万人は、年間の減税額は1万円以下です。つまりこれは、一般市民にとっては、ほとんど減税の実感が無いものであり、金持ちに有利な減税と言えます。膨大な借金の上、税収も減り財政も厳しい中、減税はすべきではありません。河村市長は、医療・福祉に関しては自身、興味が無いようで、すべてお役所任せのようです。先般の9月定例議会にて議員より「新たな雇用対策が全くなされていないがどうなっている。」という質問が出ています。河村市長はリコール運動なんかしている場合でないでしょう。

話は変わります。先般起きた、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。中国国内では反日感情が高まっているようです。言うまでもなく、現在、中国と我国は経済的に密接な関係にあります。日本の自動車産業にとって中国は、お得意様です。 一日も早く、円満な解決に至ることを願います。