『選挙にまつわるお話

いよいよ天下分け目の決戦、衆議院選挙が818日公示、830日投票で行われることになりました。

先日のテレビで、愛知県に選挙違反取締り本部が設置されたことを見ました。

選挙違反、これは正確に表現すると公職選挙法違反となります。この公職選挙法というやつが厄介なもので、やってはならない行為というものを明確に表現文章化されているわけではないのです。


愛知県の場合は、県庁の中に選挙管理委員会というのがあって、何かわからないことがあったりする場合、ここに聞くことになります。しかし、質問をしても担当者は即答できないことが多いようです。たとえば私の知人がこんな質問をしました。「ポスターをアルバイトを雇って貼りたいのだけど・・・」回答が出るのに半日かかったそうです。答えは、選挙期間中以外であれば問題ないとのことでした。

では、公職選挙法違反で逮捕される場合と注意・始末書程度で済む場合、どこが違うのでしょうか。それはお金がからんでいるかどうかです。

2005年の衆議院選挙のこと。自民党の新人候補者が、選挙期間に入いる前、駅頭活動の際、たすきを着け、名前の入ったのぼりを立てました。そのシーンを民主党の候補者のスタッフがビデオ撮影をして警察に持ち込みました。即、警察から自民党新人候補者の事務所に、出頭命令が出ました。事務局長が警察に出向き、注意を受け、始末書を書きました。この程度のことは、よくある話です。

2003年の衆議院選挙のこと。愛知県の自民党新人候補者、比例復活当選。しかし、後日、事務局長に100万円を渡して、票の取りまとめを依頼したことが発覚。逮捕・起訴されたため、失職。 

同選挙において、岐阜県の民主党新人候補者落選。後日、選挙期間中の電話作戦をしてくれた女性たちにアルバイト代を支払ったことが発覚。候補者本人は逮捕され、二ヶ月間の留置場生活を送ることとなった。

2008年の弥冨市議会議員選挙。当選した現職の女性候補者。後日、選挙期間に入る直前、食事会を開いて投票依頼をしたことが発覚。自ら辞職。十数人に対して、一人1500円程度の食事をふるまったとのこと。

最近の選挙では、「人に対してお金を支払う時は気をつけろ。」と言われています。現行の公職選挙法では、ウグイス嬢に支払われる上限が15000円の日当、運転手に支払われる上限が10000円の日当以外は認められていません。


来る衆議院選挙。各候補者が正々堂々と闘うことを願います。